ISO14001/ISO14000認証取得コンサルタント　(有)スコットマネジメント

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ISO14001認証取得データ

ISO14001コンサルティング

ISO14001文書雛形

成功するISO14001認証取得

内部監査員研修テキスト

ISO14001コンサルタント選定の留意点

ISO14001コンサルタント活用法

　どんな手順でどうやって環境マネジメントシステム（EMS）を構築するのかについて、順を追って解説します。

1.　経営者の決断

　EMS の導入には、トップの決意が絶対不可欠です。EMS を導入して環境保全に貢献することが、体系的で無駄のない経営につながり、結果として、組織の利益に跳ね返ってくることをトップは理解する必要があります。

2.　推進組織の設定

　ISO14001 規格の審査登録取得の方針が決定したら、直ちに推進体制を整えます。推進責任者には、環境管理責任者に指名する予定の人を充てるのが妥当です。

　組織形態は、委員会形式よりもプロジェクトのような実戦部隊を編成した方が望ましいでしょう。環境対策、ISO14001 規格、業務内容に精通していて、かつ一定期間の間、システム構築にかなりの時間を割くことができるような人選をします。

EMS 推進組織

3.　審査登録機関の選択

　審査登録機関は、営利目的よりも公正な審査をする事を主眼にしていますので、受審側が「金を払って審査させてやる」ような気持ちでいると、その高姿勢に面食らうことになります。ただ、営業姿勢は審査機関によって様々ですので、よく調査した上で、選択を進めるべきです。

　審査登録の過程で、親切に相談にのってくれる所もありますので、選択時にそういった対応のよさを見ておくのも必要かもしれません。また、ISO の産業分類に従って、専門性を持った審査員を派遣する必要から、自分の会社がどの分類に属するのかを、よく相談することも必要です。審査機関によって、分類の判断が分かれることもありますので、複数の見解を比較することも必要です。

　更に、選択時に、予定している審査登録機関と登録範囲について相談しておき、範囲を明確にしておくことが必要です。ここを不明確にしておくと後でトラブルの原因になります。

4.　予備環境調査

　初めてISO14001 規格の審査登録を目指す組織は、予備環境調査を確実に行い、EMS の基礎とすることが重要です。

　予備環境調査の内容には、以下のようなものがあります。

法的要求事項のリスト作成
環境影響評価方法の検討
環境側面のリストアップと著しい環境側面の明確化
現在の環境管理の手順の確認
過去の環境事故、法違反の点検
利害関係者の見解の確認

　ISO14001 審査登録のメリットの一つに環境リスクの棚卸が出来ることがあります。通常、自社の環境リスクにはどのようなものがあるのか、体系的に洗い出すことなどないでしょう。EMS 構築を機会に、この洗い出しを行い、思わぬ見落としを発見することも多々あります。

5.　環境方針の制定

　組織を巡る環境問題が浮き彫りにされたら、その内容と論理的な整合性を持たせたような、環境方針を制定します。ここでは、経営者の意志が明確に反映されていることが必要です。

6.　環境マネジメントシステム文書

　文書の作成にあたっては、現在持っているシステムを調べて、既存の規定類（環境管理規定、職務分掌規定、教育訓練規定等）を ISO14001 規格に合わせて生かす方策を検討します。そのうえで、環境マネジメントマニュアルを作成します。

EMS 文書の体系

7.　従業員教育の実施

　この段階から、ラインを通じて従業員の啓蒙を開始し、継続します。ISO14001 規格の概要、システムにおける従業員の役割などを教育します。

8.　環境目的及び目標の設定

　ここまで準備ができたら、環境目的及び目標の設定に取りかかります。組織全体のレベルから各部各課のレベルまで、展開させていきます。

9.　環境マネジメントシステムの運用管理

　目的及び目標が設定されたら、環境マネジメントシステムの運用を開始し、試運転に入ります。運用開始にあたって、キックオフ行事を開催するのもよいかもしれません。

10.　内部環境監査と経営者の見直し

　試運転開始から少なくとも１ヶ月以上経過し、PDCA サイクルが回り始めて、システムが機能しているという自信が持てたら、内部環境監査を行います。そして、その結果に基づいて経営者の見直しを実施します。

　内部環境監査のすすめ方を、以下に示します。

1.　内部監査作業のプロセス

計画
1. 被監査部の決定（年間監査計画による）
2. 監査チームの編成
3. 被監査部門の情報入手
4. 必要日数の検討
5. 監査項目の検討
準備
1. 準拠規格と監査基準の確認
2. 法規制面からの文書チェック
3. 組織面からの文書チェック
4. 技術面からの文書チェック
5. 総合チェックリストの作成と監査手順の作成
6. チームメンバーの意見統一
実施
1. 初回会議
2. 監査証拠の収集（質問、書類及び現場の調査）
  - 法規制面（環境法令、条例、協定等）
  - 組織面（環境マネジメントプログラム、実施体制）
  - 技術面（環境パフォーマンス）
  - 管理面（測定、記録、文書、報告）
3. 不適合の指摘
4. 最終会議
報告
1. 被監査部門名
2. 監査目的、監査作業の概要
3. 監査所見
4. 監査結論
5. 現境管理責任者への提出

　内部環境監査の概要を、以下に示します。

2.　内部環境監査の概要

(1)　環境マネジメントシステム監査の目的（ISO14011-1 より）

環境マネジメントシステム監査基準に対する被監査者の環境マネジメントシステムの適合性を判定すること。
被監査者の環境マネジメントシステムが適切に実施され維持されてきたかどうかを判定すること。
被監査者の環境マネジメントシステムの改善の可能性がある部分を特定すること。
環境マネジメントシステムの継続的な適切性および有効性を確実にするために、経営層による内部見直しプロセスの効力を評価すること。
契約関係の確立を望んでいる組織の環境マネジメントシステムを評価すること。～契約関係とは、将来の供給者または共同事業者との関係である～

(2)　監査の全体の流れ

監査体制の整備　内部環境監査員の養成、内部監査規定、標準類の作成
計画準備
1. 監査全体スケジュールの作成
2. 目的、監査範囲と監査基準の決定
3. 監査基準の明確化
  - JIS Q14001、法規制、自治体との協定、業界のガイドライン等
  - 契約に定められた必要事項、社内の自主基準、環境目的・目標、手順
監査チームの編成
基礎情報の収集
監査チェックリストの作成
監査実施計画書の作成　→添付資料参照
監査実施の通知
- 通知内容
  1. 監査の目的と監査範囲
  2. 使用する監査基準
  3. 監査チームの名簿
  4. 監査実施計画書
  5. 監査会議（初回会議、調整会議、最終会議の場所、時間）
  6. その他必要情報
初回会議を開く
1. 監査現場で監査を実行する
2. 監査証拠の評価及び調整会議を開く
3. 最終会議を開く