三重県 は 県内の菓子業界に対する緊急実態調査の結果を発表した。
		期限表示に関する基準では、「自社で日持ち試験など実施」が４３％と最も多く、「従来の製法や業務 経験による」と「同業他社や業界団体などの情報を参考にする」があわせて約半数を占める一方で、「専門業者に日持ち試験などを依頼」は１割にも満たなかっ た。 　 調査は、県内の菓子製造業者１８７３社を対象に実施、１１月に文書を送り、回答を得た。回収率は６１．４％だった。 　 回答を得た事業所の規模は、１０人以下の小規模事業所が７７．２％。中でも３人以下が全体の５３％を占め、ごく小さな業者が全体の約半数を占めていることがわかった。 「適正表示のための体制」については、「（社長など）代表者が責任者を兼務」が約６割。「責任者の複数配置」「社外の第三者によるチェック」は１割前後にとどまった。 期限切れ商品の処理については、「廃棄処分」が約８割と多かったが、あんの炊き直しなどの半製品の再利用や 消費期限 内の再利用などについての記述もあった。 一連の食品偽装を契機とした改善については、「なんらかの改善を実施または予定」とする回答が５割を超え、報道に対する高い関心が見て取れた。 県は「小規模事業所が８割を占めるという現状から、きめ細やかな表示などに関する研修会やマニュアル整備に向けた相談会などの実施を考えていきたい」と話している。